生駒市議会 2022-12-27 令和４年第７回定例会（第６号） 本文 開催日：2022年12月27日
年末になりましたが、まだまだ先の見通せない状況ではございますけれども、今議会でご議決を頂きました新型コロナウイルスのワクチン接種等の感染対策、そして本市独自の様々な取組を来年もしっかりと継続いたしまして、引き続き市民の皆様の生命と健康、安全を守り、そして物価高騰により影響を受けておられます事業者、市民の皆様への支援をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
年末になりましたが、まだまだ先の見通せない状況ではございますけれども、今議会でご議決を頂きました新型コロナウイルスのワクチン接種等の感染対策、そして本市独自の様々な取組を来年もしっかりと継続いたしまして、引き続き市民の皆様の生命と健康、安全を守り、そして物価高騰により影響を受けておられます事業者、市民の皆様への支援をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
限られた人員の中で生駒市民の生命、身体、財産、安心、そして安全を守っていくことは非常に難しいことだと考えております。 平成27年につくられた消防改革プロジェクトチームによる生駒市消防改革検討結果報告書も出しておられ、現状の消防力についていろいろと課題があり、その対応を考えていると思われます。 これらも踏まえて、以下の質問をいたします。
本定例会におきましては、新型コロナ対策に係る保健所業務の債務負担行為を補正いたしており、令和５年度におきましても、引き続き市民の皆様の生命を守るためのコロナ対策が継続できる準備をしていく必要があると認識いたしております。 また、国の補正予算や当初予算にも留意をしながら、新年度のタイミングで感染拡大の波が来ていたとしても業務の停滞が生じないよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
まず、生活保護の仕組みの欄ですけれども、土地、家屋、預貯金、生命保険、貴金属などの資産は原則として処分して生活保護に充ててください。ただし、これらの資産について特別の事情がある場合は直ちに処分いただかなくてよい場合もありますのでご相談くださいという記載ですが、これでは不十分と指摘を受けております。
また、防災教育を通じまして、他人を思いやる心、自他の生命や人権を尊重する精神を育み、よりよい社会づくりに主体的に参画していく人材を育ててまいりたいというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、教職員はもとより、関係機関や地域と連携した防災体制の中で、児童・生徒の災害への対応力を向上させ、自然災害に対する備えに万全を期せるよう教育に努めてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナ対応は、市民の生命に関わる危機でもあります。それに全力を尽くすのは言うまでもありません。しかしながら、市役所の業務はコロナ対応だけではありません。市民生活に直結する業務が重要な役割を担っています。 先日、本市の生活保護費が不適切に受給されていたことに対して、返済を求めている期間が264年であったことが包括外部監査の指摘で判明しております。
このようなハコモノはだめであるが、ただし、災害時の避難所等は、地域住民の生命を守るためには、集落の近隣での建設が不可欠と思います。 それでは、質問に入ります。 まず、質問事項１、農業研修センターを立て替えて、広瀬区の防災拠点としての避難所及びコミュニティ施設の設置をの件でございます。 広瀬区からクリーンセンターの新協定書締結に際して要望書が提出されました。
私がこの問題を取り上げて２年余りですけれども、こうした空き家等をこのまま放置し続けると、建物の倒壊、火災の発生、近隣住民の生命を巻き込む非常に高い危険性があり、一刻も早い迅速な対応そのものが必要な状況であるというふうに感じております。法に従って、特定空き家の指定も必要と感じますが、現況を法に照らし、この建物を今どの段階まで進めてきていただいておるだろうかなというふうに思うわけでございます。
今でも何時間も努力されて電話をされても搬送先がないという問題がありますけども、やっぱりそれは職員の皆さんをきちんと確保して、私たちがいざというときに生命を守ってくださると。白橿町も超高齢化で、４割以上、私も含めて６５歳以上の方がお住まいです。しょっちゅう救急車が走っています、見事なくらい。
都市防災の方針につきましては、防災・減災の取組により、市民の生命や財産を第一とした災害に強いまちづくりの推進、官民連携による地域防災力の充実のため、防災・減災に関連するハード対策と、組織体制の充実や情報の周知等のソフト対策について整理をしております。 資料５ページ目をご覧ください。 歴史的景観等の形成及び自然環境の方針について説明いたします。
本市では、生駒市地域防災計画に示す備蓄方針、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を緊急物資と位置付け、備蓄目標数量を定め、計画的に維持・更新するとの定めに則し、計画に定める食料の備蓄目標数量９万8,500食を達成するため、現状の備蓄量約５万食分に加え、本年から５カ年かけて食料を追加購入するとしています。 このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
こうした状況を踏まえ、現在、市民の生命及び暮らしを守るため、高齢者等を中心とした４回目のコロナワクチンの接種等の施策を推進いたしております。今後につきましても、市民の生命を守ることに加え、ウィズコロナに向けた市民生活や地域経済の新たなステージを目指して、国や県との緊密な連携を図り、施策を進めてまいる所存でございますので、議員各位のなお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
自然災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国の最重要課題です。日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が連携して対策を講じることとしています。
やっぱり国におかれましては、国民の生命や財産や領土、領海権を守る立場から提言が出されたということに、私はすごく重いものがあると思っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民の生命と生活に深刻な影響をもたらし、医療崩壊の危機にも直面しました。国民の生命と生活を守るためには、平時からの国立病院の機能強化が不可欠でありますが、その診療事業に対する国からの補助金は、現在全く支給されていません。
また、クレジットカードの家族カード、それから、いろいろな会社で、今度は会社の福利厚生の利用も今できているという情報も得ておりますし、生命保険の受け取りに関しても、これが可能になっているというところで、民間企業はどんどん先行して動いております。
と言いますのは、夜寝ている間に生命維持のためにたんぱく質、これかなり使いますので、がくっと減っている。これ、朝をたんぱく質をどう取るか、３食どううまく取るかということで、大事だと言われています。特に、体重１キロ当たり１グラム、１日で。それを３食均等に取ると。ところが、肉を取ったらいいじゃないかと、魚を食べればいいじゃないかということもよく言われます。
459 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましては、認知症のある高齢者が行方不明になった際に迅速に対応して高齢者の生命を守ることと、当該高齢者のご家族とか介護を担当する事業所の負担を軽減するということも目的として実施しているものでございます。 これまで466人の方にご利用いただきまして、令和４年３月末時点の登録者といたしましては161人の方が登録されております。
そのような初夏の風景は躍動する生命力を感じ取ることができ、私も大好きな季節です。いつでも地産地消を楽しむことができ、海のない奈良でも流通の発達により、海の幸をもいつでも楽しむことができる。食物を通じて季節を身近に感じることができます。
また、憲法の専守防衛を堅持することについての考えをということでありますが、憲法の精神にのっとった防衛戦略の姿勢として専守防衛は位置づけられておりますが、いかなる場合であっても戦争は肯定されるものではなく、地方自治体の長といたしましても、市民の平和な暮らし、市民の生命、財産を守っていかなければならないという考えは今後も変わりないものと考えております。